鈴木宗男の地域政党『大地」、綿貫「国民」・田中長野県知事「日本」両新党の立ち上げと、メディアの関心も小泉刺客戦略一本から分散してきている。徐々に比例区・小選挙区共に、自民系候補による共倒れの様相を呈してきた。かつての中選挙区における派閥同士の競り合いと違い、地方選対が分裂と戸惑いで浮動層への票の掘り起こしができず、それぞれの地盤を守ることに徹する選挙選に入っている。
欧米のマーケット筋は小泉勝利を予測、外人投資家による買い圧力で日本の株式市場は一本調子で年初来高値を更新しているが、複党という飴を与えてまでも離党を迫り、地方選対のねじれ現象解消に務め無ければならなくなった自民党本部の現在の状況は、小泉強行戦略に黄色信号が点滅したと判断していいだろう。
単独政権を目指すといっても、指導者ならあらゆる戦略をシミュレーションしなければならない。
この点小沢と比べればまだまだ岡田はねんねの子供。反小泉をすべて取り込むくらいの度量の大きさを見せなければ、政権交代なとど言う大事業は成功しない。
この4年間、小泉の頑固さが日本の舵取りを危うくしていることは間違いないが、同時に小泉政権をここまで続けさせた最大の功労者が、鳩山、菅、岡田と続く民主党の指導者であることも間違いない。今民主党の政権奪取戦略に一番必要なのは、全野党で小泉包囲網を構築し、「小泉政権対民主を中心とする新政権」の選択という構図に持ち込むこと。そのための政策テーマは、小泉が一番触れてもらっては困ること、そして全野党で一致できるテーマつまり「財政再建」だ。
小泉が「新規国債発行額を30兆に抑える」といいながら一度も守らず国債残高は増え続けている。国民の一番関心の高い「年金」問題も、この問題の解決なくして手がつけられない。
これまでは小泉の思惑通り「郵政民営化是か非か」の選挙に進んでいるが、この流れを変えるためには、「国民新党」「新党日本」「社民」と小泉政権打倒のため共同戦線を組み「政権選択選挙」に持ち込んでいくことこそ急務である。
無所属となったのは恐らく自民党党内の反対が強かったからだろう。しかし武部幹事長同席の立候補表明は、事実上自民党の候補であることを意味している。
小泉は非常にリスクの高い戦略をとったことになる。『小泉に政策はなく、政局あるのみ』。そして人は得意な事で足をすくわれる。今回の選挙で小泉が敗北し退陣するとすれば、ホリエモンの出馬が敗着となることは間違いない。ホリエモンはプロ野球の新規参入、CXの買収で2連敗なのを忘れてはならない。
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