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2013年 12月 04日 ( 1 )

日本企業のベストな国外投資先調査で中国が1位の座から転落。

国際協力銀行(JBIC:総裁奥田 碩)は先月末、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査」を発表した。
そのなかで1992年から実施している日本企業を対象とした「中期的有望事業展開先国(有望な投資対象国)」の調査(488社から回答)で、初めて中国が1位から陥落したと公表した。

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                   <2013年の「有望な投資対象国」の調査結果>

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                        <1992年からの推移のグラフ>

本年の調査では、投資有望先の一位はインドネシアで、以下インドが2位、3位がタイとなったほか、アセアン加盟国がベスト20に9カ国入った。一方1992年から昨年2012年までの21年間一位の座にあった中国は、得票率が前年の62.1%から約6割減の37.5%となり、タイに次ぐ4位に急落しJBICによる本調査開始から21年間続いていた首位の座から陥落した。

最近では、東芝が大連のテレビ工場を年内いっぱいで閉鎖することが発表されるなど、ここ数年日本企業の中国離れが加速し、投資対象国が、中国一辺倒から東南アジアなどにシフトする傾向が明らかになってきた。
この傾向は製造業だけでなく、流通業でも見られるようになってきている。
例えば家電量販最大手のヤマダ電機は、今年5月に南京店、6月に天津店を閉鎖すると発表した。
世界の工場として安価な労働力を提供、また人口13億という世界一の消費大国として君臨してきた中国だが、労働賃金の高騰、また反日政策による日本製品の不買運動、少数民族による中国共産党政権への反発の激化など地政学的リスクを抱え、その上大気汚染などの深刻な環境悪化により、中国そのものへの関わりを避ける動きはますます強まるものといえよう。

[国際協力銀行(JBIC)の4ウェブサイト]
http://www.jbic.go.jp/ja
[わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告]
http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/press_ja/2013/11/15775/2013_survey.pdf
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by tsune2514 | 2013-12-04 19:30 | 国際情勢
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