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TODAY'S Column [今日のコラム]

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日本政府は直ちに、世界中に嘘を拡散し続ける韓国政府に対し「倍返し」をすべきである!

いま韓国が今日の発展した姿になったのは、韓国併合時代に日本政府による多大な貢献(インフラ整備、教育改革、医療整備、民主主義の導入、戸籍制度の整備、身分制度の廃止などなど)があったからにほかならない。
日清戦争の結果、清朝から日本に割譲され植民地となった台湾にも日本は韓国同様に、インフラ整備、教育環境の整備等の投資をした。そして台湾と日本は今一番親密な隣国となり、日本統治時代は良かったと語る台湾の人々は多い。
なぜ台湾と、韓国では真逆の対応になるのだろう。
これは朝鮮民族固有のDNAの問題と、太平洋戦争終戦後に独立した後の、韓国李承晩政権の反日教育に原因がある。
一つの例として教育に関して言えば、日本併合以前の韓国はごく一部の支配階層を除き、ほとんど文字は知らなかった。そこで日本は学校を作り、当時、姓名を持つことが許されなかった韓国身分制度の最下層の「白丁」に属する人々にも姓名をもたせた。その上で戸籍に従来の身分を記載することなく登録し、実質的に日本併合前の非人道的身分制度を解体する社会制度の大改革を実施。全ての子弟を学校に通わせた。これに対し当時の支配階級「兩班」に属する階層からは激しい抗議行動が起こったが、日本政府により鎮圧されている。小学校の数は1906年の時点で40校未満だったが、韓国併合後の1940年代には1000校を超え、その結果、韓国国民の識字率は飛躍的に高まった。
また教員内容も1911年に第一次教育例を広布、それまでほとんど普及していなかったハングルを必修科目とし、ハングルの普及に努めた。このように小学校を建設しハングルを普及させたのは、日本併合時代の日本政府(朝鮮総督府)であることは歴史的事実である。これらの教育改革の恩恵を一つとっても、韓国国民は日本に足を向けて寝られないはず。
それが何故今日の韓国政府による反日教育、反日宣伝がまかり通ることになったのであろうか?
理由は韓国初代大統領の李 承晩による徹底した反日教育であることは間違いないが、同時にこれまで日本政府がこの李承晩の反日政策に対し、曖昧なままで毅然とした対応をとってこなかったことにも原因ある。

李承晩は1952年に、一方的に日本海・東シナ海に李承晩ラインと称される軍事境界線を引き、ライン内にある竹島を韓国の支配下にあると一方的に宣言し実力で不法占拠した。
この李承晩ラインラインが廃止されるまでの13年間に、韓国政府による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

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                        <李承晩ライン>

そして1965年、「日韓基本条約調印」によって李承晩ラインは正式に廃止されたが、その条約では「竹島問題は紛争処理事項である」と記されたのみで、現在まで未解決のまま日本は国際司法裁判所に訴えることもなく、韓国国民が海外でのスポーツイベント等で竹島の領有権を主張し続ける行為を放置してきている。

最近、韓国人ネットユーザーが、韓国併合時代当時の大日本帝国の教科書を家から発見し、それをネット上に公開した。

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<ハングルで書かれた韓国併合時代の教科書>

この教科書は「昭和14年3月15日発行」と書かれていて1939年に発行され、韓国併合時代に韓国の学校で使われていたものとわかった。
これまで韓国では反日教育の一環として「大日本帝国時代に日本はハングルを禁止にした」と教えられてきてていた。
この教科書を発見した韓国人もこの教科書をネットで見た韓国のネットユーザーも、「なぜハングルで書かれた教科書があるのだ?」
「ハングルは禁止じゃないのか?」とこれまで受けてきた反日教育と異なる事実に困惑する。
しかし「日本はハングルを禁止にはしていない。我々韓国が歴史をねじ曲げて伝えている」と冷静に受け止めているようだ。
日本も過去には軍事政権により「鬼畜米英」と誤った教育で国民を洗脳してきた歴史がある。
一時的に対立が激化することになるが、いま日本政府は韓国併合時代の日本の貢献について、事実を正確に国内はもとより海外に向けて発信すべき時を迎えている。

また竹島という日本の領土が不法占拠されている事実に対し、武力行使以外のあらゆる可能な実力行使をして一日でも早く立ち退かせなければならない。

最近韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる事に対し、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えたとの報道があった。
しかし自国の領土が不法占拠されていても、これまで一度も国際司法裁判所に提訴しなかった日本政府が何をかいわんやである。大多数の抑留者、死傷者の犠牲がこのままでは全く無に帰すことになる。

領土紛争に関わる輸出規制は、WTO(世界貿易機関)違反の例外事項である。
日本政府は、これまでの韓国政府による嘘で塗り固められた行き過ぎた反日発言に対し怠慢だったことを深く反省し、今すぐ韓国への段階的輸出規制のプログラムを作成し、特に韓国への輸出企業に影響が出る産業界ともコンセンサスを得、その上で国民及び米国、EUをはじめとする友好国に説明し、期限を切って実力行使に踏み切るべきである。このプログラムを実行すれば恐らく3ヶ月、長くても半年で韓国政府は態度を180度変えてくるものと思われる。
安部総理は小泉総理の後を受け首相に就任したとき「戦後レジーム(体制)からの脱却」をスローガンにしてきた。今日韓国との関係への凛とした対応をとることは、まさに「戦後レジーム(体制)からの脱却」を図る、最優先かつマストの課題であることを肝に銘じて、粛々と行動すべきである。
by tsune2514 | 2013-11-25 21:03 | 国際情勢
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