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カテゴリ:国際情勢( 53 )

中国大連市でパイプライン破裂により大火災発生中!

中国国営の新華社通信紗によると6月30日午後7時ごろ、遼寧省大連市金州新区鉄山中路付近で、石油パイプラインが破裂、漏れ出た原油が下流に流れ、火災が発生した。現在20台以上の消防車が現場に駆けつけ、消火作業にあたっている。


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 [パイプラインが破裂により漏れ出した原油に引火し火災が発生 by 新華社]

パイプラインの破裂は現場付近をドリル工事中に発生し、漏れた油が下水管に流れ込み何らかの原因で引火した模様。現時点で少なくとも3カ所で火災が発生。事故現場では低い土地に流れ込んだ黒い原油が川の流れのようになっており、現場に駆けつた消防車が、泡沫で原油を稀釈しているが、火の勢いが非常に強いとのこと。尚、現時点で負傷者は出ていないとのこと。また警察当局は7月1日、工事作業員ら5人を拘束した。
金州新区は日系企業の工場が多い地区で、在瀋陽日本総領事館によれば、現場周辺の立ち入り規制や停電の影響で、日系企業数社が操業を停止しているという。

尚、新華社によると、このパイプラインは中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)の親会社である中国石油天然ガス集団(CNPC)が所有しているとのこと。
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by tsune2514 | 2014-07-01 23:48 | 国際情勢

国際社会の悪ガキ中国、今度はパラセル諸島海域でベトナム海軍と睨み合い。

5月7日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で、中国の海底油田掘削装置を護衛していた中国艦船と、掘削を阻止しようとしたベトナム海洋警察の艦船が衝突した。この衝突でベトナム側の船員6人が負傷し、ベトナムの艦船数隻が損傷した。
ベトナム政府の発表によると、衝突した海域はベトナム本土から220キロの排他的経済水域内とのこと。
またこの日の衝突について「中国の船舶が意図的に衝突してきた。体当たりをやめなければ報復する」と強硬姿勢を示した。ベトナム側から公開された衝突時の映像を見る限り、明らかに中国の大きな艦船がベトナムの小型艦船に意図的に衝突していることがわかる。

中国とベトナム側の艦船は今月3日以降、複数回にわたって衝突、中国側の艦船は放水でベトナム艦船の接近を阻止してきた。AP通信によると、今日9日現在、現場海域にはベトナム海軍及び海洋警察の艦船29隻が展開、一方中国側の艦船は80隻以上が現場海域に集結しており、双方でにらみ合いの状態が続いている。

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              [ベトナムの艦船に放水する中国の艦船]

中国海事局は今月3日、パラセル諸島周辺の海域で8月15日まで海底資源探索を実施すると発表。5日には掘削装置周辺3カイリ以内への立ち入りを禁止する通告を出していた。これに対しベトナム外務省は声明で「許可のない活動は違法」と非難。また米国務省も「挑発的な行為である」と中国を非難していた。日本政府も、日頃尖閣諸島周辺の領海侵入で、執拗に中国の嫌がらせを受けていることもあり、この問題ついての関心は高い。9日、岸田外相は今回の中国の横暴について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ。中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と語り、ベトナムを支援する姿勢を明確にした。また政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け、2国間交渉を進展させる方針だ。

中国は南沙諸島でフィリピンとも覇権を争っており、日本は昨年7月、フィリピン支援の為巡視船10隻の供与を表明、2014年から3年間で順次供与する予定となっている。

中国政府は、2003年にはオーストラリアに次ぐ世界第二位の石炭輸出国だったが、次第に輸入が多くなり、2009年には純輸入国に転じた。そのため将来の資源確保のため、なりふり構わず海洋資源が見込まれる海域はゴリ押しで権益を主張。強硬な資源探索及び掘削を推めている。しかしこの中国政府という国際的な悪ガキは哀れなことに、自らの行動が周辺国を団結させ、自らの国際的な孤立化を招いていることに未だ気づいてはいない。

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[パラセル諸島海域のベトナム、中国双方が主張する経済水域 by ロイター]

[ベトナムと中国の衝突を伝えるTVニュース by ANN]
https://www.youtube.com/watch?v=izzHbdU4888

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by tsune2514 | 2014-05-09 23:23 | 国際情勢

アフガニスタン北東部で大規模な地滑りが発生。2100人以上の犠牲者がでたもよう。

5月2日(現地時間)、アフガニスタン北東部バダフシャン州・アルゴ地区で、大規模な地滑りが発生、ひとつの村がのみ込まれてしまい2100人以上の死亡が確認されるという大惨事となった。
ロイター通信によると、バダフシャン州の報道官が3日、2100人以上の死亡が確認されたことを明らかにし、なお数百人が行方不明で、死者数はさらに増える恐れがあると発表した。バダフシャン州はタジキスタンやパキスタンに隣接し、アフガンでも最も険しい山間地に位置している。

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          [大規模地滑りの状況 by AP]

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             [地元住民による救助活動 by EPA]

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             [地滑り前のバダフシャン州・アルゴ地区]

アルゴ地区では豪雨が続いて地盤が緩んだため、村近くの山が崩れ、民家約1000世帯のうち3分の1が土砂にのみ込まれたもよう。尚、この日金曜日はイスラム教の休日にあたるため、現地住民の多くのが屋内にいたため被害が拡大した可能性がある。さらに救助のため駆け付けた近隣の村々の住民も、2度目の地滑りで生き埋めになったため、さらに被害が拡大したと思われる。

アフガンに駐在している国連機関は「、正確な死者数を確認していないが、4000人以上が家を失った」と発表。アルゴ地区一帯ではさらに地滑りが起きる恐れがあると警告した。また現地には重機が不足している上2次災害の危険があるため、救助活動は難航している。この状態では、地元住民の力だけではとても救助が進むとは思えない。そのため一刻も早く、国際的な支援の手を差し伸べることが急務であると思われる。 

[アフガニスタン北東部で発生した大規模地滑りを伝えるTBSニュース]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2192412.html
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by tsune2514 | 2014-05-03 23:38 | 国際情勢

韓国旅客船「セウォル号」は入社4ヶ月の25歳の女性3等航海士が操舵指揮を取っていた。

4月18日、韓国大型旅客船「セウォル号」の遭難について、現地合同捜査本部の本部長は、中間捜査結果を発表。その中で、沈没前に「セウォル号」のイ・ジュンソク船長(2等航海士)が、入社4ヶ月の25歳の女性3等航海士に操舵指揮を任せていたことを明らかにした。またこの3等航海士は遭難する前に、セウォル号を急旋回するよう操舵士に指示していたこともわかった。またイ船長はその間操縦室におらず、3~4時間に1度覗きにくる程度だったとのことだった。
尚、捜査本部は18日「セウォル号」の運航会社を捜索、乗客の避難活動を事実上放棄していたイ・ジュンソク船長(68)らを、業務上過失致死傷容疑で逮捕状を請求する方針だ。

また現在の乗客の救助活動状況だが、クレーン船がようやく現場海域に到着した。しかしこれまで海面上に突き出ていた船首部分も完全に沈没したこともあり、引き上げ作業に着手できていない。韓国はこれまで海難事故に関するサルベージ活動の実績は殆どなく、最終的には日本もしくは米国に依頼するしかないのではと思われる。 船内を探索している潜水士も、すでに3名が海流に流され救助されるなど、乗員の発見・救助の作業は困難を極めている。尚、現在の事故状況は、乗員乗客476人のうち救出174人、28人が死亡、274人が行方不明となっている。

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            [セウォル号引き上げ工程図]

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[韓国海洋警察によるセウォル号乗客の救出作業の概要]

[セウォル号乗客救出に関するUstreamライブ配信]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140418-00000043-jnn-int

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by tsune2514 | 2014-04-18 23:24 | 国際情勢

韓国大型旅客船「セウォル号」の遭難は人災であることが判明!

昨日4月16日午前9時頃に韓国・珍島の周辺海域で遭難、転覆した大型旅客船「セウォル号」の事故は、操縦ミスの可能性が出てきた。
本日17日になり、韓国の海洋警察はセウォル号遭難事故の原因について、無理な方向転換を図ったために貨物などが片側に寄り、重心を失い進行方向左に船体が傾いた可能性が高いと見ていることがわかった。転覆した海域は、済州島へ向け方向転換をするポイントだという。セウォル号は、本日訂正となった475人の乗員の他、車両180台とコンテナ貨物1157トンを積載していた。また操縦していたイ・ジュンソク船長(60)は、本来の船長が休暇中だったため、臨時に代理として乗務していたとのこと。
一方、仁川港からの出港時に天候が濃霧だったため、予定より2時間半程遅れとなり、時間短縮のため本来の航路をショートカットし、安全な航路から外れて暗礁に乗り上げたのではないかという見方もある。

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        [韓国・海洋警察の救助の様子]

しかし今回の遭難事故で一番問題となるのが、イ・ジュンソク船長のとった乗客に対する避難への指揮の問題である。船体が傾いてから転覆するまで2時間の余裕があったにも関わらず、現時点でも290人の乗客が行方不明で、その大半が船内に取り残されていると思われる。これは最初乗務員から「そのまま待機するよう」アナウンスがあったからで、乗客、または引率の教師の判断ですぐに船外に避難した人は早期に救助されている。
そして最大の問題点は、海洋警察の警備艇が16日午前9時50分頃、現場に駆けつけ救助作業を始めた時最初に救助した数十人の中にイ・ジュンソク船長を筆頭に多くの乗務員が含まれていたことだ。
さらにイ・ジュンソク船長は、救助されたあと搬送先の病院で「私はただの船員、何も知らない」と一般船員であると偽装したという。

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     [メディアに取り囲まれるイ・ジュンソク船長]

大型客船の遭難事故として最も知られているのは、言うまでもなく処女航海で氷山と衝突し沈没した「タイタニック号」であるが、奇しくもタイタニックが沈没したのは1912年4月15日の未明2時20分頃だった。時差があるので、今回の「セウォル号」が転覆したちょうど一日前になる。しかし「タイタニック号」と「セウォル号」の大きな違いは遭難後の船長のとった行動である。タイタニック号のエドワード・ジョン・スミス船長は最後まで「タイタニック」と運命を共にし、約1,500人の帰らぬ乗客・乗客の一人となった。そして彼の故郷・英国リッチフィールドには、「タイタニック号」と運命を共にしたスミス船長の銅像が建立され、銘板には「英国人らしく行動せよ」というスミス船長の最後の言葉が刻まれているという。それに対し乗客を船内に取り残し真っ先に避難した「セウォル号」のイ・ジュンソク船長が、韓国人らしく行動したとはとても思いたくないものだが・・・。

尚、菅官房長官は本日17日の記者会見で「海上保安庁が16日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側から「申し出はありがたいが、現在特段支援を要請する事項はない」と辞退する回答があったことをあきらかにした。日本の自衛隊は対応の準備をしていたとのことだが、海難事故への対処能力は明らかに日本の海上保安庁及び海上自衛隊の方がはるかに上であることは間違いない。
セウォル号は完全に船体の天地が逆になっているので、いまだ船内の上部には空気層があり、生存者がいる可能性が非常に高い。今後どのくらい救助できるかは、偏に救助活動のスピードにかかってくる。安っぽい自尊心だけは高い韓国政府だが、事は人命であり、今すぐ日本支援を求めることが急務となっていることは間違いない。

「セウォル号の乗客が撮影した映像 by NNN」
http://www.news24.jp/articles/2014/04/17/10249468.html
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by tsune2514 | 2014-04-17 22:12 | 国際情勢

乗客約460人を乗せた韓国大型旅客船「セウォル号」遭難!

本日16日午前9時ごろ、韓国南西部の屏風島北20キロ沖で、済州島に向かっていた大型旅客船「セウォル号」(乗客定員は921人)が座礁と思われる事故で遭難、まもなく船体全体が左側に傾き始め、ほどなく海水が浸水、午前11時過ぎには完全に沈没した。

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<沈没した大型旅客船「セウォル号」>

韓国政府の発表では、韓国の高校の修学旅行生及び教師340人を含め、約460人が乗船していた。現時点で高校生を含む5人の死亡が確認され、約170人が救助されたが、残り約280人の安否がいまだ不明のまま。短時間で沈没したことから避難に遅れ、船室に取り残された乗客が多いと考えられる。現在も懸命な救出活動が続いているが、韓国史上最大の海難事故となる可能性が高い。

尚、韓国側の救出活動は、韓国海洋警察、海軍などの艦艇約70隻・航空機18機を投入、海軍のダイバーが船内に進入し、捜索を始めている。また、 米海軍も支援のため、長崎県・佐世保基地を拠点とする強襲揚陸艦を現場海域に派遣することを決めた。一方日本政府は今のところ救助支援の動きは見せていない。
安倍総理のこの種のケースに対する対応の鈍さは、フィリピンの台風30号の被害の時、マレーシア航空の失踪事件の時でも同様だったが、今日の午前9時に発生している460人規模の被害者が出ている遭難事件に、直ちに支援の手を差し伸べることは、朴槿恵大統領に韓国語で挨拶することとに比べ数万倍も意義のある事だと、彼の愚鈍な頭では理解できないらしい。

尚、救助された高校生によると「何かにぶつかったような大きな音がした後、船が傾き始めた」と話しているとのこと。また、この航路を仕事でよく利用するというトラック運転手は「普段より陸に近かったように思う」と語り、操縦ミスによる座礁の可能性を示唆している。

今回遭難した大型旅客船「セウォル号」は1994年建造。日本の運航会社「マルエーフェリー」が20年間なんの問題もなく安全に運航した後、韓国の会社が取得し昨年3月から運航していた。

近年韓国企業はモラルの低下が著しい。いまだ記憶に新しい昨年2013年7月6日に起きたアシアナ航空214便着陸失敗事故は、米国国家運輸安全委員会よりパイロットの操縦ミスと断定された。また航空機は事故に際し、全乗客乗員が90秒以内に脱出できる構造になっており、脱出訓練もこのルールを基準におこなわれている。しかしアシアナ航空214便の乗務員は事故直後、滑走路上で停止したにもかかわらず、当初乗客に対し機内にとどまるよう指示しており、着陸失敗から90秒後に避難指示が出されたため被害が拡大した。

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<パイロットの操縦ミスと断定されたアシアナ航空214便着陸失敗事故 by AP>

今回のセウォル号の遭難に際しても、乗務員は船が傾いてきているにも関わらず当初「その場にとどまるよう」アナウンスしたとのこと。それからしばらくして海に飛び込むよう指示したという。
現代自動車の燃費偽装問題しかり。最近ではサムソンのタブレット端末「Galaxy Tab」の2011年の販売台数について、米アップルは実売数について「サムソンから発表された数字の半分に過ぎなかった」と、サムスンの極秘内部文書で判明したことを公表した。

国家元首自ら、歴史的に恩ある日本の悪口を、世界の首脳に告げ口外交を展開する程モラルの失われた韓国では、企業も右倣えということなのだろう。

[セウォル号の遭難を伝えるニュース]
https://www.youtube.com/watch?v=uMG3Tgvv0P0

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by tsune2514 | 2014-04-17 00:01 | 国際情勢

孤立化するロシア。27日の国連総会で「クリミア編入認めない」決議、賛成100カ国で採択!

3月27日午前(現地時間)、ニューヨークの国連本部で国連総会(加盟国総数193)が開かれた。
この日、ロシア・プーチン政権による、軍事力を用いたウクライナ・クリミア自治区のロシアに編入を「認めない」とする決議案が国連総会に上程された、その結果、賛成100、反対11、棄権58で、当初予想された以上の賛成票を獲得し、決議案は採択された。尚反対票を投じたのはロシア以外では、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、北朝鮮、ニカラグア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエというロシアにとってはなんとも頼りにならない国々。ちなみに中国は棄権した。

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<国連の投票ボード:赤が反対票>

この決議案は日本も共同提案国になっているが、決議文の内容は、ロシアを名指しすることこそ避けたが、「武力による国境変更の試み、さらにウクライナの領土の分断を目的とした行動を停止することを要請。またクリミア半島で行われた住民投票に「正当性がない」と断定。全ての国連加盟国に対し、クリミア自治共和国とセバストポリ特別市の地位変更を認めないことを要求している。

尚、国連憲章第2条では「国際的な紛争を平和的手段で解決する」ことを求めている。この点に対し、ウクライナ代表は、国連総会での決議案採決を前にして「この決議案への反対や棄権は、国連憲章を損なうことになる」と参加各国の国連代表に訴えていた。

国連決議自体に強制力はないが、賛成100、反対11という投票結果は、「ロシアの力によるクリミア編入」に対し、世界は明確に「NO!」と言ったことになり、ロシアが国際政治上「独りよがりのパフォーマンスを演じている」姿が浮き彫りになった。

また欧州を訪問しているオバマ米大統領は26日、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長とブリュッセルで会談。ロシア周辺に位置しするNATO加盟国に対し、NATO常駐軍を置く方向で検討を始めた。北大西洋条約第5条では「NATO加盟国に対する武力攻撃を同盟全体への攻撃ととらえ、集団的自衛権を行使する」と定めている。この条項を楯に、ロシアのNATO加盟国への挑発を容認しないという、強い姿勢をロシア・フーチン政権に示したことになった。

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<19日リスボン・NATO首脳会議のオバマ米大統領とラスムセンNATO事務総長(左隣) by ロイター>

一方プーチン大統領は27日、ロシア議会の議員と会談した際、オバマ政権による制裁で「ロシア国内の複数の銀行の利用者が、VisaやMasterCardが使用できない」という、欧米の経済システムに依存している現在の状況を改善するため「ロシア独自の国内決済システムを開発すべきだ」という考えを示したという。

しかしこれはほとんど夢物語に過ぎない。ロシアは軍事力と宇宙開発は世界レベルだが、民生向けの工業生産(例えば車・家電等)、金融サービスはだまだ発展途上国に過ぎない。そして主な輸出物は、石油・ガスといった古来からシベリアの大地に埋蔵されていた資源しかない。そのため今後欧米諸国による追加制裁が続くと、元のソ連の状態に戻ってしまうことは必至といえよう。

1962年10月14日から28日までの14日間、米ケネディ大統領とソ連フルシチョフ首相との間で繰り広げられた「キューバ危機」は、フルシチョフ首相が「キューバのミサイル撤去」を発表したことで「核戦争」の危機を回避できた。今世界は、オバマ大統領とプーチン大統領の「チキンレース」の行方を固唾を呑んで見守っているが、もしプーチンがこのまま一歩も引かなけれぱ、それだけロシア経済へのダメージはボデイブローのように効いてきて、取り返しのつかない事態に陥ることは間違いない。

<国連総会の様子を伝えるANO電子版>
http://rt.com/news/ukraine-russia-crimea-resolution-609/
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by tsune2514 | 2014-03-28 21:04 | 国際情勢

「中国経済」崩壊の一里塚。江蘇省第二の都市の銀行で取り付け騒ぎ!

3月25日付の中国のチャイナ・ニュース・サービスによると、江蘇省第二の都市である塩城市(人口780万人)のある銀行で昨日、取り付け騒ぎが起こったという。銀行が破たんするとのうわさが市内に広がり、預金を引き出そうと数百人がこの銀行に押しかけた。
尚、同銀行の会長は「すべての預金者に対して支払いが可能だ」と述べ、間もなく同行としての声明を発表するとしている。 塩城市では1月にも、地元共同組合が資金不足から閉鎖になっており、塩城市民の間に不安が広がっていたとのことだ。

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      <取り付け騒ぎが起きた中国江蘇省、塩城市の銀行 by ロイター>

またすでに今月12日、中国の金融メディア「上海証券報」によると、吉林省の信託会社が中国建設銀行を通じ販売した金融商品のうち9億7300万元(約49億円分が満期に償還されず、デフォルトになった。

これら高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の主要金融商品である【理財商品】の残高は、中国GDPの約19.2%に相当する1.8兆ドル(約11.1兆元)あるという。その内4兆元分の理財商品が年内に満期を迎える予定だが、一割強の約5千億元分がデフォルトする可能性が高いと見られている。

中国政府はすでに「シャドーバンキング」の破綻に対し、政府が債務保証することはないと明言している。これは中国政府自体の財政危機で、したくてもできないことを意味している。

また本日25日付のブルームバーグによると、中国金融市場では、指標の短期金利が9営業日連続で上げ、昨年3月以来で最長の上昇局面となったと報じている。

さらに最近、米国の著名な投資家「ジョージ・ソロス氏」は「近いうちに中国経済は完全に崩壊する。いかなる改革も中国を救うことはできない。世界経済にとって脅威なのは米国の予算崩壊でもユーロ圏の問題でもなく、中国の財政問題にある」と予言している。

絶対的権力国家の崩壊は、歴史上例外なき事実である。古くは古代ローマ帝国、近年のナチスドイツ、さらに日本の軍国主義政権もその例にもれない。その意味で、1949年の建国以来65年になる中国共産党政権が、そう遠くない将来のある日突然崩壊してもj全く不思議ではない。
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by tsune2514 | 2014-03-25 20:29 | 国際情勢

ウクライナ情勢、緊迫する。東部地区のロシア国境沿いにロシア軍2万人集結。

3月21日(現地時間)米主要メディアは、ウクライナ東部の国境付近で、ロシア軍2万人以上の部隊が展開していると報じた。またニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ロシア軍のウクライナへの侵攻はクリミアに留まらない可能性があると伝えている。
一方、ロシアのショイグ国防相は20日、ヘーゲル米国防長官に「ウクライナ国境周辺に展開する部隊は演習目的で、国境を越える意図はない」と説明。だが、ライス米国家安全保障担当大統領補佐官は21日、「ロシア政府のこれまでの発言と実際のとった行動をみると、(国境を越える意図はないとするショイグ露国防相の発言)を、疑いを持って注視している」と疑念を表明した。

一方EU28か国の首脳とウクライナのヤツェニュク首相は21日、連合協定のうち、相互の密接な連携などを定めた政治協力に関連する部分に署名した。

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[協定に署名するウクライナ・ヤツェニュク首相(左)とヘルマン・ファン・ロンパイEU大統領 by AFP]

またEUは21日、全欧安保協力機構(OSCE)特別会合をウィーンで開き、ウクライナに国際監視団100人を派遣することを決めた。これは同協力機構に加盟する、欧米・旧ソ連圏57か国の全会一致による決定で、国際監視団の派遣をこれまで拒んできたロシアも、今回は同意した。
おそらく米・EU、日の制裁発動が現実的になり、ロシア側もこれ以上拒むことは得策ではないと判断したと思われる。
尚、国際監視団は民間人(非軍人)で構成され「緊張緩和および平和と安定、安全の促進」を目的とし、早速今月22日から派遣を開始し、最大400人まで追加派遣する予定。
監視エリアは、首都キエフを拠点とし、ロシア系住民が多い東部ドネツク、南部オデッサなどで、治安情勢を監視・報告する。監視団が現地に存在すること自体が、ウクライナとロシア(及びロシア系住民)間の、衝突の抑止力になると期待される。

また21日、EU首脳はブリュッセルで会合を開き、ロシア産石油・天然ガスへの依存を減らし、エネルギーの安定供給確保への取り組みを加速することで一致した。これはロシアの主要産業である石油・天然ガス業にダメージを与え、ロシア政府にさらに経済的圧力をかける意味合いがある。

現在EU内でロシア産の石油・天然ガスが占める割合は約3割、ウクライナ経由の天然ガスの割合は約4割に達するという。ファンロンパイEU大統領は会議後「EUはロシアへのエネルギー依存の削減を真剣に検討しており、ロシアに頼らないエネルギー事業の新たな方策が必要との認識を共有している。またEU各国と最大限に協力していく用意が整っている」と語った。またEU首脳は、エネルギーの短長期的な対ロ依存削減方法に関し、欧州委員会に6月までに具体案を策定するよう求めた。
尚、この方針に関して、ロシアへのエネルギー依存率の高いドイツのメルケル首相は、「シェールガス革命で大量の資源を確保する米国が、天然ガスの輸出規制緩和に合意すれば、EUでの供給多様化は可能だ」と述べた。またこのエネルギー問題及びウクライナ問題を話し合うため、オバマ米大統領は来週EU本部のあるブリュッセルを訪問する。

いよいよウクライナ問題は、ロシアの唯一で最大の産業である「石油・天然ガス」を直撃する段階にステップアップする見通しとなった。

<全欧安保協力機構によるウクライナへの国際監視団派遣を伝えるTBSニュース>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2155037.html

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by tsune2514 | 2014-03-23 00:05 | 国際情勢

オーストラリア海上保安局、インド洋南でマレーシア航空370便と思われる24Mの残骸発見!

3月20日、オーストラリア海洋安全局は、衛星写真で失踪したマレーシア航空370便の残骸と思われる2つの大きな物体を、インド洋南(オーストラリア南西)の海域で発見したと発表した。

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<オーストラレア海洋安全局が発表した衛星写真 by ABC>

そのうちの一つは、24Mにもなる大きなものだという。また同国空軍の哨戒機「オライオン(Orion)」は直ちに当該海域に向かって捜索活動を開始したが、現地は生憎の悪天候で、雲や雨が視界を遮り、これまでのところその物体を発見できていないとのこと。尚、オーストラリア政府は引き続き、アメリカ軍やニュージーランド軍などと協力して、場海域に航空機や船舶を派遣して早期の確認に務めるとのこと。
また米有力メディアのABCは「現地に派遣された米軍のP-8哨戒機が、「水面下の物体」を捉えた」と同機に同行している記者が報じた。

昨日のモルディブ住人が「370便と思われる大型ジェットが、モルディブの南方向に低空飛行を続けていた」との報道と合わせると、このオーストラリア南西海域での、大型物体の発見はかなり確実な情報と思われるが、同時に370便の乗客・乗員の安否は、非常に残念な結果になる可能性も高まる事となった。

<370便の残骸と思われる物体発見を伝えるABCニュース>
http://abcnews.go.com/International/objects-spotted-satellite-best-lead-malaysia-airlines-search/story?id=22979627/A>
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by tsune2514 | 2014-03-20 21:51 | 国際情勢
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