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楽天、田中将大投手の大リーグ移籍認めず、楽天に残留の見込み。

今月16日、日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)は、日米間で基本合意していた新ポスティングシステムについて最終合意に達した。新制度の中身だが、大リーグ各球団は、獲得を目指す選手が所属する日本の球団に対し2000万ドル(約20億円)を上限とする「移籍金」の支払いに合意すれば、日本選手獲得交渉に参加できることになった。昨年迄のポスティングシステムとの変更箇所は、一つは日本の球団に支払う「移籍金」の上限を2千万ドルとしたこと。これまでは上限はなく、昨年日ハムからレンジャーズに移籍したダルビッシュの移籍金は5170万ドルだった。二つ目の変更点は、日本人選手の獲得に関心を示す大リーグのどのチームと契約するかは日本人選手が決めることができる点である。もちろん日本の球団が選手を入札に出すことが前提条件であることは変わらない。つまり新制度では、これまで最高金額の移籍金を提示した大リーグ球団だけとしか交渉できなかったが、日本の選手は自由に球団を選択できることになった。しかし、移籍金の上限が2千万ドルと定めれたことになる。

この新ポスティングシステムの日米野球機構の合意を受け、楽天球団は協議の上、田中将大投手(25)のメジャー移籍を認めない方針を固めたことが分かった。昨日17日、立花「楽天球団」社長は田中投手と仙台市内で会談し、田中投手からメジャーでプレーしたい意向を伝えられたが、結論を持ち越し球団内で協議したが、移籍金の上限を定めた新制度への不信感は払拭できず、本年はポスティングを申請しない見通しとなった。そのため田中投手は来シーズン楽天教団に残留し日本でプレーすることなりそうだ。

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<記者会見する楽天田中投手>

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<マスコミの質問に答える立花球団社長>

球団オーナの三木谷氏も、一時は田中投手の大リーグ移籍を容認する意向を示していたが、移籍金の上限を2000万ドルとする案が浮上すると、ツイッターで「日本のプロ野球は、大リーグの育成システムやファームではない」と新制度への批判を強く示していた。
この新ポスティングシステムそのものは、当初田中投手の移籍金が1億ドル(約100臆円)を越すのではと見られていて、急騰する移籍金に歯止めをかけようとした米大リーグ機構の思惑から、突然出てきたMLBに都合の良い制度。それを受けた日本野球機構(NPB)は、肝心のコミッショナー(加藤良三氏)が「統一球の仕様変更を公表していなかった」責任をとり辞任、事実上最高責任者不在の状態でMLBとの交渉に望み、結局MLBの言いなりで押し切られてしまった。
田中投手には大変気の毒だが、今回楽天が田中投手をポスティング申請しないことにしたのは、MLBに対し
新ポスティングシステムを再考させるためにはやむ得ない措置だと思われる。
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by tsune2514 | 2013-12-18 20:20 | スポーツコラム
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